1962-09-02 第41回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○大石（孝）政府委員 お答えいたします。 将来の見通しの数字につきましては、見方によりましていろいろな数字がとれるわけでありますが、調達庁の業務の柱となるものは、御承知の地位協定士の施設、区域の数並びに駐留軍従業員の数、あるいはそれに伴いますところの補償の態様というようなものでございます。従いまして、そういう角度から申しますと、先ほど御質問がございましたように、また、昨日うちの林長官からお答え申し
○大石（孝）政府委員 お答えいたします。 将来の見通しの数字につきましては、見方によりましていろいろな数字がとれるわけでありますが、調達庁の業務の柱となるものは、御承知の地位協定士の施設、区域の数並びに駐留軍従業員の数、あるいはそれに伴いますところの補償の態様というようなものでございます。従いまして、そういう角度から申しますと、先ほど御質問がございましたように、また、昨日うちの林長官からお答え申し
○大石政府委員 ただいま先生の御見解の通りでございまして、特に今回の法案策定にあたりましては、従来の調達庁の共済組合の関係を尊重いたしまして、独立の共済組合制度を作るという点と、それから既存の今までの給付その他の関係につきましては、これはどこまでも尊重して持続して参りたいとうう考えでございます。 それから、ただいま大臣からお答えございましたように、委員の選任にあたりましても、法律にきまっております
○大石政府委員 防音は、御承知のように基地周辺におきます騒音対策費でございます。ですから、アメリカ自体に提供いたしております建物なんかにつきましては、関係ございません。
○大石政府委員 お答え申し上げます。 確かに三十七年度では増額いたしておりますが、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、その内訳は、たとえば三十六年度におきましては、民生安定的な防音施策というような経費が八億円であったのが、今度は十三億円、それからただいまの、提供土地の賃借料の値上がり分とか、漁業補償の値上がり分とか、そういったような施設区域を維持するために必要とする、あるいは周辺住民に与える
○大石政府委員 施設提供諸賢は、御承知のように、三十七年度国会で御承認いただきましたのは六十一億でございます。今までのトータルにつきましては、三十四年度六十六億、三十五年度六十九億、三十六年度五十六億、三十七年度六十一億、こういうことになっております。
○政府委員（大石孝章君） 先生の御指摘の点はごもっともでございますので、私どもも契約書それ自体を見せてもらわなければいかぬというような調査にもかかったわけでございますが、本国で契約しておるので出先は持っていない。しかしながら、米軍の説明、証言によりますと、その契約には間違いがないというようなことでございまして、私どももこれは米軍内部の契約にもいろいろあろうかと存じますが、しかしながら、こういったような
○政府委員（大石孝章君） この契約内容につきましては、私ども米軍の横須賀の司令部法務部、それから在日米軍賠償部等について向こうのそういったような証言、説明等から判断いたしまして、そういうような結果になるというふうにいたしまして、そのほかになお私どもとしましては、こういう法律問題のきめ手はなかなか、私ども専門的な知識も乏しいわけでございますので、いろいろ飯野海運、あるいは専門のこういったような有識者等
○政府委員（大石孝章君） ただいまの御質問に関して調達庁の調査の結果を御報告申し上げたいと思います。問題は、その加害者と今後研究の結果なるかならないかは別といたしまして、米軍であれば、先生御承知のように地位協定第十八条の補償問題が起きるわけでございます。したがいまして、調達庁でもこの二月十四日の事件、十六日からタッチいたしまして、現地の様子等を把握し、一方米軍の海軍司令部、あるいは在日米軍の法務部に
○大石政府委員 閣議決定に基づきますところの六種類の補償の大要が作られておりますが、その範囲が米軍が負担する範囲でございます。従いまして、ただいま先生から御指摘のございましたような事故が発生した場合に、応急の措置としていろいろな手当をする、また弔慰をするといったような関係は、事実問題として、たとえば直ちに仮家屋あるいはテント等の設備をするとか、食糧あるいは寝具、毛布等の救恤をするといったような方法、
○大石説明員 この那珂湊におきますところの誤射事件ということは非常に遺憾なことでございまして、私どもも重大関心を持って、米軍側にいろいろなことをただしたわけでございます。緒方先生のおっしゃるようにパイロットそれ自体の心理的な問題かどうかといったような点につきましては、これも関心はございますが、しかしながら、むろん私もしろうとでございますから、専門家のいろいろな知識や何かをお借りしまして御説明を承りますと
○大石説明員 さようでございます。
○大石説明員 私からお答え申し上げます。水戸の誤射事件の問題でございますが、米側といたしましては当然、日本側の厳重な真相の究明ということに対しまして、回答して参りました。そのことを簡単に御報告いたしますと、この那珂湊におきますところの誤射事件というものは、万に一つもあり得ないようなきわめて少ない、希有の事故である。事故原因として考えられるのは、機関砲に関連しますいろいろな装置にある。特に機関砲の自動発射装置
○政府委員（大石孝章君） この場合の窓口は、海軍部隊につきましては、横須賀の海軍賠償法務官でございます。陸中、空軍につきましては、横浜にございますところの在日米軍賠償部長でございます。
○政府委員（大石孝章君） 講和発効後、協定発効前までに起きましたところのこの本案に該当しますところの事案は、調達庁長官からお答えしましたとおり八十件で、金額にして約五千九百万円でございます。この実情は、二十トン以上の漁船の被害でございまして、事故発生とともに関係方面でいろいろ調査をし、これを米側とも折衝いたしまして、被害者からの申請を受けた件数につきましては、解決済みでございます。
○政府委員（大石孝章君） 基礎額の二百円の計算の基準でございますが、政府の原案では、遺族給付金につきまして十五万円を支給する。その場合、基準収入日額の基礎額といたしましては、講和発効後の民事特別法に基づきますところの閣議決定に基づく補償の基準額は、基準収入日額に千日分を乗ずるということになっております。したがいまして、それから割り出しまして二十万円となった場合は二百円というふうにいたしておる次第でございます
○政府委員（大石孝章君） ただいまの休業給付金の百二十円が百六十円に修正された、この点でございますが、これは休業給付金のうち、この法律の施行後にする療養のため業務上就業できない期間にかかわる休業給付金の場合でございます。これは一日につきまして、基礎額、政府の原案では百五十円の百分の八十に相当する額が百二十円でございまして、この基礎額を二百円にいたした関係上、百六十円に相なる次第でございます。
○政府委員(大石孝章君) その数を申し上げますと、二十件でございます。内訳は、死亡十件、負傷等十件、こういう内訳になっております。
○政府委員（大石孝章君） 昭和三十三年の八月一日から防衛庁の外局になったわけでございまして、しかしながら、法律上も、調達庁は米駐留軍に関する施設区域等の仕事を実施いたしているわけでございまして、移管当時から、法律上、防衛庁関係の業務を実行できるというような面は書いてないわけでございます。したがいまして、現在のような現在に至る経過をたどって参ったわけでございまして、先生が御指摘になりましたように、防衛庁
○政府委員（大石孝章君） 先ほども御説明申し上げましたように、防衛庁の業務と調達庁の業務というものが、基地行政その他におきまして、相当の部分共通の場が、もっと詳細に申し上げれば、地位協定の施設区域といったような問題につきましては、共同使用の問題、あるいは米軍の施設から自衛隊の施設に引き継がれる問題、引き継ぎ使用といったような、非常に関係が密接であるのみならず、両者相携えて業務を執行するというような面
○政府委員（大石孝章君） 昭和三十三年に移管になりました理由は、ただいま御議論がございましたように、調達庁の仕事は米駐留軍の仕事であり、労務問題あるいは基地問題、この問題は、いわゆる防衛という広い意味合いにおきましては、自衛隊に関する問題とある意味の共通の立場の中にあるというような形から、総理府の外局として並立しておくよりも、防衛庁の外局になった方がよろしいという、そういう理念のもとに移管が成立したというふうに
○大石政府委員 ただいまの配偶者の解釈の問題でございますが、婚姻の届出をしてないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含むということは、私どもの解釈では、形式的な挙式等の事実がなくても客観的に婚姻の実態にある、それから居住等の関係も、あるいは都合によって住宅事情等からある時期が分かれた生活をするといったような場合でも、婚姻の事実という客観性を持つ場合は、婚姻の事実と同様の関係にあると解釈すべきものと
○大石政府委員 ただいまの長官の御説明を私から補足的に御説明申し上げます。御指摘の通り昭和三十四年度から調査にかかりまして、七月三十一日現在の統計を申し上げたわけでございますが、なおしかしながら警察あるいは自治体等の御協力によりまして、この実態というものが一そう明瞭になりつつあるわけでございまして、私ども過去の累積から推しまして、今後においてなおこういったような被害の状況が若干は出るものというふうに
○大石政府委員 非公式に、あっせんを申し出た場合に、米側の機関はこれを受けるということを今まで確認しておったわけでございますが、それをなお念を押して外務省においてこれを確認したというふうに聞いておるわけでございます。
○大石政府委員 前々からお答えいたしました通り、内々の、非公式の取りきめでは、あっせんを受けて立つというふうになっておりますが、なお本件につきまして、外務省においてこれを文書で確認いたしました結果、はっきりと四月五日付で同意の旨の回答をとっておるわけでございます。
○大石政府委員 ただいまの御質問の点に関してお答えいたしますが、御見解の通り、増養殖の施設に対する問題も含むというふうに解釈いたしております。
○大石政府委員 お答え申し上げます。訴訟に関する費用のうち、私ども政令で規定して適用して参りたいという考えの案は、大別しまして、裁判所に納付すべき手数料その他の訴訟費用、それから弁護士に支払うべき実費、報酬その他の費用、その他訴訟に関し必要な費用といったようなことを考えておりますが、この中で御指摘の弁護士に支払うべき実費、報酬その他の費用ということにつきましては、現在通常妥当な範囲を越える費用ということと
○政府委員（大石孝章君） お答え申し上げます。御指摘の通り、三十六年度におきましても七十五名の定員削減が行なわれるわけでございます。その点は昨年同様やはり防衛庁を中心としまして厚生省の国民年金業務関係、公団等に配置転換を企図いたしたいというようなことで各省庁協議を進めて参っております。私どもおそらく三十五年度同様三十六年度におきましても各省庁の御協力を待って無事三十七年の二月末までには完了できるというふうに
○政府委員（大石孝章君） ただいまの御質問に関連しまして、内訳等御説明いたしたいと存じます。 御指摘の通り昭和三十五年度におきましては、等級別に、四等級八、五等級十五、六等級十九、七等級二十九、八等級四と七十五名、それを三十五年度七月末二十名、九月末二十名、二月末三十五名、計七十五名という割合でやるわけでございますが、これをいわゆる人員移しかえの方式と申しますか、他省庁の協力を待って、他省庁に出血整理
○政府委員（大石孝章君） お答え申し上げます。私としましては、政府の原案通り、返還なることを期待しておったというだけでございます。それにつきまして返還なるかならないかといったような、そういう見通しにつきましては交渉の結果わかることでございますから、その当時そういう確実な判断は、私個人といたしましては、いたしておりません。
○政府委員（大石孝章君） 申し上げましたように、その実際の折衝の業務に当たりました連絡調査官の方がはっきりすると思いますから、そちらからお答えするようにしたいと思います。
○政府委員（大石孝章君） お答え申し上げます。ただいま御質問に対しましては文部大臣、総務長官からお答え申し上げました通り、政府部内で決定しました方針に基づきまして調達庁は一月の十七日合同委員会の機関である施設特別委員会にその通り提案したわけでございます。ところが、御承知のようなふうに五月の九日に回答に接したわけでございまして、むろんこの交渉にあたりましては提案が通るように努力したのでございます。で、
○大石政府委員 関係の各省庁に職員の移しかえをいたします場合に、御指摘のような条件が確かにございました。しかしながらやはり双方の努力によりまして、その条件を克服しまして移しかえを完了したわけでございますが、今後とも努力をすることによりまして、そういったような悪条件を克服して参りたいと思うわけであります。調達庁職員の削減の場合に、先生の御指摘のような条件があるとともに、一般論的に申し上げますと、何せ買手
○大石政府委員 三十六年度の七十五名につきましては、ただいまのお話のように、やはり昨年同様、関係方面に移しかえの方式をとるということで、どこの省に何人という具体的なところまでまだきめておりませんが、そういう方向で話し合いを進めております。現在問題になっておりますのは、この七十五名は四等級以下八等級まで等級別に削減する予定になっておりますので、そういった移しかえをする場合の技術的な面、あるいは職員の希望等
○大石政府委員 お答え申し上げます。三十五年度の七十五名の職員の定員削減につきましては、御質疑がございましたように、出血削減をしない。いわゆる各省庁等に関係のある機関に移しかえの方針で、これを片づけていくという方式をとって進んで参ったわけでございます。結論的に申し上げますと、三十五年度分の七十五名につきましては全部終わりました。内訳等を申し上げますと、厚生省の国民年金関係の地方機関に二十六名、それから
○大石政府委員 三十六年度におきましてもやはり三十五年度に実行いたしました方式をとるべく、目下関係省庁と鋭意協議中でございまして、近く結論が出るだろうと存じます。私どもの実行上問題になる点は、職種の問題が一つ、それから地域的に実行できるかどうか、そういうロケーションの問題といろいろあるわけでございます。それから七十五名は実は等級別に内訳ができておりますので、七等級、八等級の下の方の職員等はきわめて実行可能
○大石政府委員 さようでございます。七十五名でございます。
○大石政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のように、調達庁におきましては種々の業務、基地問題、それから労務問題をかかえているわけでございますが、そういう問題を扱う組織自体が若干減少、縮減され、そしてまた定員も減少いたしまして、三十五年度におきましては七十五名減少となった。その際に調達庁は、当然でございますが、防衛本庁、それから大蔵省等関係の各省庁におきまして、これを出血整理をさせないという
○政府委員（大石孝章君） 防衛庁関係中調達庁関係の提出予定の法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国軍隊による船舶の航行等から生ずる損害の賠償の請求に関する特別措置法案、この件につきましては、私どもは特殊海事損害と呼称しておりますが、特殊海事損害をこうむりました被害者について国があっぜん、補償援助等の、必要
○説明員（大石孝章君） お答え申し上げます。矢嶋委員の御承知のように、調達庁の業務は、広義の防御行政の一翼をになうものであるという見地から、すでに昭和三十三年の八月一日、防衛庁の外局となった次第でございますが、しかしながら、現実すでに問題になっておりますのは、米軍基地の自衛隊による共同使用の問題、返還された米軍基地の引き継ぎ使用の問題、さらに富士演習湯等に予想されますところの自編隊基地の米軍による共同使用
○説明員（大石孝章君） 先生の御指摘の点が、私どもでも非常に大事な点であり、かつ、実行上職員の身分安定その他の問題を考えますと、大事なことでございますので、従前から配慮いたしておりますが、ただ、遺憾ながら、私どもの方は、各省中でも減になるまれなる役所でございますので、各方面の御配慮によって、それ以後の転出先を考えてもらうわけでございますが、なにせ売手、買手の関係がございまして、なかなかその間における
○説明員（大石孝章君） お答えいたします。現在までに配置転換を終わった者約五十名でございます。厚生省二十六、防衛庁五、その他十九、以上でございます。配置転換の終わるなには年度末までかかる予定でございます。大体私どもとしては二月末までに完了したい、こう思っております。
○大石政府委員 お答え申し上げます。猪俣先生まで御提出しました表によりまして、示談解決の事案が非常に多い、こういうことでございますが、大体私どもが取り扱いましたいわゆる十八条事案の件数を調べてみますと、これを事故別に取り扱ってみますと、交通事故約八〇％、航空機に関する事故三％、海上関係におきますところの事故が二％、その他一八％程度というふうになっております。このその他の一八％程度というのは、施設及び